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小池百合子東京都知事の判断ミスが日本経済に打撃を与える。新型コロナウィルス緊急事態宣言解除


リンク動画について
今回はユーチューバーの神河氏の動画をお借りした。本日4月7日に出された新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除(最後まで残っていた北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の5都道県)された。

にも関わらず、東京都は専決の条例によって段階的な自粛が課せられる。いくら強制力がないと言っても、これは果たして違法性はないのか?ここが今回、私が言わんとする趣旨である。明日の26日からはステップ1に入るが、×のついている職種に関しては自粛が続くことになる。国が解除と言っているのに、都がそんな権限を発動していいのだろうか?

エビデンスとして東京新聞が掲載した小池百合子氏の見解を引用したい。

緩和の段階は、現在を「ステップ0」として「ステップ3」まで設定。おおむね二週間単位で状況を評価し、次のステップに進んでいくが、小池知事は「感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行を早めることも検討したい」と述べ、より短期間で緩和を進める可能性を示した。

第一段階の「ステップ1」では、博物館や図書館、学校などを再開。客席部分を除く体育館など屋内の運動施設も緩和され、プロ野球などの無観客試合が実施できる。現在は午後八時までとしている飲食店の営業時間は午後十時まで延長する。

イベントは五十人規模までなら開催が可能になり、都立学校は週一日の分散登校からスタートし、段階的に日数を増やしていく。都民への外出自粛要請も緩和し、接触機会を五割程度まで減らす外出を認めるが、他県への移動は極力、控えてもらう。

「ステップ2」で緩和する対象は百貨店や映画館、学習塾などの施設。「ステップ3」はネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。ただ、感染リスクが高いライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断する。〔以下略〕

動画で神河氏の述べていることは間違いないようだ。


1東京都のステップ

大都市・東京都のGDPは非常に大きい。小さな国々と肩を並べるほどであり、日本全体の5分の1にも達するシェアを有している。従って小池知事の布いた段階的自粛要請(概ね2週間で次のステップに移行するとのこと)が、我が国の経済に与える影響は計り知れないほど大きい。

2東京都のGDP

次に経済評論家の上念司氏の動画で違法性を探ってみたい。小池百合子氏が定めた東京都の段階的自粛緩和は地方自治法の「専決処分による条例制定」が根拠になっているようである。専決処分とは、議会を招集している猶予がない際に知事権限で施行できるものであるという。

但しこれには条件があり、東京都新型コロナウイルス対策審議会を設置し、専門的な見地から調査と審議を行い、知事は必要に応じて審議会の意見を聞くことが前提となっている。これに対して東京都はこの審議会を4月15日から開いていないということである。(維新の会の音喜多氏の情報)上念氏はここに違法性を感じるとしている。

小池都知事に地獄のデスロードマップを制定する権限なし!法律に詳しくない人でも分かるように解説してみた 上念司チャンネル ニュースの虎側


横町コメント
強制力のない自粛要請に対して違法性を問えるのか?は微妙ですが、小池百合子氏がなぜ審議会を開き、専門家の意見を聞こうとしないのか?大いに疑問です。率直に言えば政治家として不誠実でないのか?という気が致します。

或いは東京都の知事選まで引っ張れば、流れから言って優位に戦いを進められると思っているのかも知れません。一連の流れが7月5日に控えた知事選挙に影響を与えるのは必至ですが、東京都民は小池氏の術中にはまってはいけないと思います。

先日ヤフーニュースと虎ノ門ニュースが5月6日時点の入院者数の大幅な食い違いを指摘したばかりですが、これから小池百合子氏の行おうとしていることは、それと合わせて聞き捨てならないことと捉えています。

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3六百横町
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