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新型コロナウイルスの流行とその後


私は今年の春以来、新型コロナに関しての情報をブログで扱ってきた。既に記事の数は50近くに達している。初期の頃の動機として、この未知のウイルスへの脅威が大きかったことが挙げられる。中国の武漢で発生したウイルスがあっと言う間に世界に拡散していった。或る学者によると世界の全人口の約7割が新型コロナに感染するという予想があった。7割という数値に整合があるのならば、いつ自分が罹ってもおかしくないということであり、けして他人事とは思えなかったのである。


芸能人では志村けんさんや、岡江久美子さんが亡くなられたことで、国民の間にこのウイルスへの恐怖心が更に植え付けられていった。恐怖を植え付けたのは政府や自治体のみではない。多くのメディアが一斉に、「感染者が何人出て、死者が何人出た」などと、連日騒ぎ立てた。これによって国民にはコロナ脳と称する固定概念が出来上がってしまった。某ワイドショーではコロナの流行によってレギュラーに準ずる頻度で番組出演されたかた(コロナの女王etc)もおり、国民の多くがニュースやワイドショーが伝える情報に釘付けになった。テレビ局は視聴率が上がれば内容など二の次なので、「コロナ怖し」という番組を連日のように放送し、国民の恐怖心を徹底的にあおりまくった。


政府(往時は安倍政権)は大いに困った。彼らは感染症に関しては素人ゆえ、専門家会議なる組織から得られる情報を頼りにした。専門家会議の副座長を務めた尾身茂氏などは、一度休校とした学校をいつ再開したらいいのか?などが問われ、それなりに答弁していたが、相手が未知のウイルスゆえに、これに異議を唱えることはほとんどできなかった。即ち、多くが専門家会議なる集団の言うことを鵜呑みにせざるを得なかった。


一方で専門家会議のメンバーであった西浦氏(往時は北海道大学教授)は往時のイタリアの実行再生産数を基に8割の外出削減を提言し、政府がこれを大筋で採用するに至った。「何もしなければ国民のうち四十数万人が亡くなる可能性がある」という西浦氏の発言に背筋の凍る思いをされたかたは、かなり多いものと察している。但しこの実行再生産数は途中から尻切れトンボになり、発表されなくなった。本来ならば、発表されなくなった理由を聞くのがメディアの仕事だが、政府の飼い犬と化したメディアにそれを望むことはもはやかなわいものと言うべきであろう。


これを受けて政府は自粛を呼びかけ、去る4月7日には緊急事態が発令された。その後安倍首相の呼びかけもあり「おうちで過ごそう」などというキャッチフレーズが広まった。一部のメディアからは「自粛と言う生易しい措置でいいのか?欧米並みにロックダウンするべきでは?」との声も上がったが、これに対して当時の麻生副総理は「我が国は民度が高い国なので」と語った。これほど、我が国民性を言い当てた言葉も少ないのでは?と妙に感心してしまった。但しこの「民度の高さ」こそが後になって大きな問題を引き起こす元凶になっていった。


PCR検査で陽性と判定されたかたが、それだけで不当な差別を受けることになったのである。一部の企業は従業員にコロナ感染者が出たということで、仕事が来なくなり廃業を強いられた。サービス業を始めとして職を失う人も多く出た。風評とも言えるこういう被害は民度の高さが仇になったと言っていいようだ。


昨今新型コロナを2類相当の感染症の扱いから5類(インフルエンザと同様に患者を扱う)にという意見が出てきているが、現在の元凶がここにあるだけに自分は賛成である。松田政策研究所チャンネルによると、安倍前首相もそのような考えだったと聞くが、その後の菅首相がこれを継続せずに再来年の2022年1月まで継続すると発表(田村厚生労働大臣)したのは、民意を無視していないだろうか?


野党はなぜこれを追求しないのか?ただ傍観するのがあなたたちの仕事でないはずである。私は最近の菅政権の支持率低下の原因がこのあたり(対応の多くが事なかれ主義であり後手に回る)にある気がしてならない。


政治家の多くは新型コロナの怖さを自分の利権に使った。例えば小池百合子東京都知事。小池氏はコロナの自粛を行うことで、都民に手堅い印象を植え付け、都知事選で再選を果たした。但し、その実態に詳しく迫れば、石橋を叩いて橋を渡るを通り越し、石橋を叩いても渡らないような消極的な印象を受ける。如何にも感染症が広まったら怖い、まずい…という姿勢だが、内心はコロナに関しては慎重論さえ唱えれば、都知事の座は安泰と考えていたのではないだろうか?


但し「経済のアクセルを誰が開けるのか?」と問われれば、これを小池東京都知事に望んではならならず、優先順位としては政府が最初になるが、その旗頭となるべき現菅政権が非常に逃げ腰なのが気になる。菅氏は本当に一国のリーダーに相応しい器なのだろうか?決断力に乏しいという印象を持つのは果たして私だけなのだろうか?


②アメリカの政権交代と中国の台頭


歴代のアメリカ大統領選挙で先の大統領選挙ほどもめた選挙はない。共和党のトランプは未だに敗北宣言をしない中、来年早々には民主党のバイデン新大統領が就任しようとしている。彼はトランプ政権とは異なり、環境に配慮した政策を展開するはずで、パリ協定復帰が推測されている。アメリカ大統領が真の意味で世界のリーダーなら、こういう環境問題にも気を配るべきであり、ようやくまともな状態に戻ったと考えている。これによって環境に優しい車が出回ることだろう。


日本も2030年以降はガソリン車の販売を止めるという意思を表示したが、実質的には2030年代半ばになると、高橋洋一氏(内閣官房参与)は述べている。くれぐれもガソリン車はあと10年しか走れないと思うのは早計というものである。冷え切った経済の中で、非ガソリン車を買い求めること自体、多くの国民には大変な負担なのである。


同時にハイブリット車の普及で電気自動車の普及が遅れ気味の我が国だが、得意の工業技術力を発揮して、これまで以上にいい電気自動車を製造し、この流れに乗り遅れないように望みたい。


一方でバイデン政権になると、中国への圧力が弱まるのでは?という危惧があるが、民主党は人権問題を重視するので、中国の人権軽視を批判する姿勢は却って強まるものと推測される。但し、トランプ政権のように制裁をちらつかせながら、中国に迫ることはないものと思われる。糾弾はするが制裁はしない。このような生易しいスタンスで、トランプ政権以上に中国の台頭を押さえ込むのは極めて困難と私は考える。


バイデン政権下で、恐らく中国は益々南シナ海や東シナ海での海洋進出をこれまで以上に打ち出してくることだろう。現に今の尖閣列島には日々中国の大型艦が出入りしているが、既に日本は中国になめられているといっていい。軍備を見ればとても単独ではかなわない。救いはアメリカが南シナ海に空母打撃群を派遣していることで、かろうじて均衡を保っている感がある。但しこの均衡が崩れれば尖閣列島を始めとした日本の領海の覇権は危ういものとなる。もう一つの救いはイギリスが来春から空母エリザベスを太平洋に派遣することである。


経済発展により、国力を強める中国に対抗するには、多くの国々の協調が不可欠。アメリカのみでなく、イギリスやオーストラリア、インドの協力が、中国の海洋進出の抑止力に繋がるのを祈念して止まない。今は一関係各国が一致団結して、この均衡を保持して中国有利にならないように、努力すべき時である。


1世界地図


③少子高齢化社会に際して


ヒストグラムを思い浮かべて頂きたい。少子高齢化により、我が国は数十年前のフランスの如く足踏みを余儀なくされている。但しそんな中にあってもこれから数年のGDPの予想は、米中に続いて世界3位となっている。この経済力こそが我が国の大きな武器である。少子高齢化の有力な打開策は外国人を積極的に受け入れることである。政府は外国人の労働力を受け入れるための法改正なども視野に入れ、ダイバーシティ&インクルージョンを視野に入れ、この問題に真摯に向かい合ってもらいたい。


我が国の大きなアドバンテージは「民度が高い」ことである。民度の高さは当然来日外国人にも伝わり、その長所が様々な成果に繋がることだろう。世界に視点を転じれば古今東西、どんな国家でも隆盛と衰退を繰り返さないものは在り得ない。栄枯盛衰はけして避けられないのである。それだけに今の日本は重大な岐路に立たされていると言える。先細りの印象を否めない我が国だが、私は自分の没後しばらくしてから「災い転じて福となす」と、我が国民が言えるよう、切に願っている。


少子高齢化社会で考えるべきこととして忘れてならないことは、熟年層の労働力を如何に生かすかということである。定年を機に、それまで部下であった上司に使われることになる熟年の企業人は結構多いことだろう。そんな時にものを言うのが部下たちの人徳である。人徳なくして人は使えないわけだが、私はこれまで以上にこれからはその傾向が強まるものと受け止めている。厚生労働省の掲げる「エイジフレンドリー」を絵に描いた餅にしないためにも、企業や役所などは社員の倫理教育に積極的に取り組むべきである。


論語に「徳は孤ならず必ず隣有り」という言葉があるが、各企業としては徳のある人物を如何に育て、適材適所に配置するのが、有効な方策と考えている。ダイバーシティはインクルージョンがあってこそ初めて実を結ぶものとなる。であるならば、文科省はそのような人づくりを目指し、民度が高い国に恥じないような人材を育成するよう、もっと具体的な方針(現状のハラスメントの定義を更に時勢に添ったものに見直すことetc)を立てて頂きたいものである。


横町コメント

年の瀬を迎え、少しは実のある記事を書きたい気が致します。明日は「今年一年を振り返って」のプライベート編について述べたいと考えています。


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